労務管理
人事・労務管理
企業にとって大事な要素である「ヒト」をどう生かしていくのか、これが経営のキーの一つであることは論をまちません。
企業はヒトでできており、ヒトが変われば企業も変わります。ヒトの適切な管理を欠けば、他にどんなに素晴らしい経営をなしても企業はもろい地盤の上にあると言えるでしょう。
しかし、人材を適切に生かすことができたら、業務改善がすすみ生産性が高まるのはもちろんのこと、会社が活き活きとし、お客様や他者をひきつける雰囲気が生まれます。ひいてはそれが経営の安定と発展につながります。私たち・株式会社労務管理は、人事の煩雑な手続きや判断に迷うケースへの法的なアドバイスのみならず、採用、人事考課、社内教育、賃金体系、退職金問題の解決、福利厚生、安全衛生など、様々な視点から複眼的・総体的な労務管理制度をご提案することができます。
それらは「良い企業風土づくり」という目的に集約されるものです。
社内規定
就業規則をはじめとする社内規定の整備は非常に大切なものです。こういった内規は「会社のルール」として社員の働き方に指針を与えます。ルールが明確にされることで、社員は余計な判断の迷いがなく行動できます。職場が引き締まり、それは業務改善と生産性向上へつながります。
「常時１０名以上の事業場では義務だから」と、仕方なく作成するのが就業規則ではありません。
義務であると同時に、会社を防衛するものでもあります。あらかじめクリアーにルール化しておきさえすれば、労使トラブルは相当避けることができます。
私たちは人事労務のプロフェッショナルとして、どのツボを押さえればトラブルを回避できるのかについてのノウハウを蓄積しています。さらに、就業規則は社員全員が内容を理解してはじめて意味を持ちます。わかりやすい表現、レイアウトや挿絵を使って、読みやすい就業規則にすることを心がけています。さらに趣旨を周知するために、社員さん向けの就業規則説明会を開きたいというご要望にもお応えします。こうして、就業規則が本当に会社と社員のものになることで、健全な労使関係がつくられていきます。
その他、就業規則の内容が各種助成金の要件になっている場合もあります。こういった細かな点にまで配慮できるのは専門家の強みです。
一からはじめて就業規則を作成する場合から、既存の就業規則の見直しまで、ぜひ私たちにご相談下さい。
代行業務
助成金
最新の助成金の中から、各事業所に適した助成金をアドバイス。
事務所あげて全力でバックアップ致します。【最新助成金情報】
- キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。その他、まだまだいろんな分野で助成金があります。一度ご相談下さい。
ワンポイントアドバイスーこれだけは覚えておきましょうー
「動く前にまず相談！！」
助成金は計画、企画書を提出するものも多く、実行してからはどうにもならないこともあります。
動き出す前に何か受けられる助成金はないかご相談下さい。
各種手続き
中小企業の経営の安定の為には、人材の確保と定着、育成が大切です。
以下の手続きを通して、企業と社員の関係がスムーズに行くようすすめていきます。特に、企業の福利厚生の充実・適正化に力を入れています。
社会保険関係
- 健康保険取得、喪失手続き
- 被扶養者（異動）届
- 算定基礎届
- 月額変更届
- 賞与支払届
- 各種再交付届
- 傷病手当金請求書等々
労働保険関係
- 労働保険年度更新手続き
- 雇用保険取得手続き
- 〃 喪失手続き、離職票作成
- 労働災害手続き等々
上記の外、生命保険・損害保険の相談も行っています。
建設業許可申請
建設業許可申請書
↓
決算変更届出書
各種変更届→技術者、役員、資本金、住所等
↓
経営事項審査申請書→公共工事の入札に参加しようとする者について
同一の基準で審査し施工能力を判断する審査事項
（１）経営規模（工事高、自己資本、職員数）
（２）経営状況（利益率、キャッシュフロー対売上高比率他１０項目）
（３）技術力（技術者数）
（４）その他（労働福祉、営業年数、工事の安全成績、経理事務士等）指名願い（入札参加資格審査申請書）
国、県、市、町、村点数アップのための要件
工事高をふやし、他人資本（借入金）にたよらず、利益を上げる
固定資産をもたない
年度末に借入をしない
受取手形は支払いをまわす
支払いを決算月の翌日にする等々上記申請の作成・提出をし、点数アップのための打ち合わせをし審査を受ける
連携業務
弁護士との連携
お客様との相談の中で、高度な法律的問題や訴訟に発展しそうなことは、即座に弁護士さんに連絡し知恵を借りる体制ができています。
また、私共・株式会社労務管理の相談や依頼案件は、料金的にも質的にも極めて良心的に対応処理して頂き、これまでも多くのお客様から喜んで頂いております。
セミナー
株式会社労務管理がこれまで行ってきた研修のご案内
講演や研修は毎年３０回から４０回ほど実施しておりますが、今回は、社内研修を中心にその趣旨やテーマについてご案内いたします。
社内研修は基本的には中間管理職を対象にした研修が大切であると思います。
中間管理職の意識改革、業務マネジメント、自己理解などは特に重要です。中間管理職の意識が変われば企業は一変します。人材育成や営業、商品開発等への取り組みが変わり、大きく変化している時代の新しいマーケットの確保に大きな役割を果たすと思います。最近の主なテーマを挙げてみます。
- チームワークづくり
- マネジメント能力を高める
- 部下育成のポイント
- コミュニケーションスキルの向上
（鹿児島県及び県内市町村係長）- やる気を引き出す動機付け
（以上、山口県庁）- 部下のやる気を引き出すリーダー養成講座
- 管理職のリーダーシップと指導力強化セミナー
- あなたも稼げる管理職に変身
（以上、鹿児島地域経済研究所セミナー）
- OJTのすすめ方
- 職場の活性化と部下の育成・指導
（以上、鹿児島職業能力開発促進センター）以上のようなテーマを柱に民間各社および鹿児島県庁職員を対象にした研修を実施しております。
コンサルティング
私共、株式会社労務管理は人事労務の専門家ですが、これらの問題は経営の一部であると認識して業務をすすめております。
賃金や退職金も経営全体の観点から、予算・財源を把握しなければなりません。
また、売上や利益が確保できなかったら雇用の維持も困難です。このように、常にその会社ごとに一個の経営体としてどうすればよいかについて一緒に考え、行動するようにしています。
労働保険事務組合
労働保険事務組合とは事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。
事務処理を委託した場合のメリット
- 事業主に代わって申告・納付等の事務を処理しますので事務の手間が省けます。
- 労働保険料の額に関係なく３回分納ができます。
- 事業主や家族従事者なども、特別に労災保険加入することができます。
労働保険事務組合への事務委託
事業主の委託を受けて事業主が行うべき労働保険の事務手続きの代行処理をいたします。
委託できる事業主
常時使用する労働者が
- 金融・保険・不動産・小売業(50人以下)
- 卸売の事業・サービス業(100人以下)
- その他の事業(300人以下)
の事業主
委託できる事務の範囲
- 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
- 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
- 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
- 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
- その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
以上の業務を鹿児島ビジネスネットワークで行っています。
