■会社名：G社
事例：就業規則の規程の記載ミスがあり助成金がもらえないところだったが、記載ミスであり以前からの運用は正しく行っていると主張したところ、助成金がもらえるようになった。
　
■会社名：I社
事例：10年前に就業規則を作成・届出しその後放置しているがこのままで問題ないかと問い合わせ。見直し必要ならお願いしたいとのこと。→早急に見直しするべきと答え。法律や会社の実情に合わない就業規則は、法的効力が弱いため、労使トラブル等があった際に機能しないことが多い旨説明し、大幅に就業規則を改訂。その後、定期的に就業規則のメンテナンスの依頼をいただくようになった。