■会社名：A社
事例：退職した社員が監督署に時間外手当未払いの訴えをし、監督署の調査が入った。本人は休憩時間も取れず仕事が有り、その休憩時間分も賃金未払いの請求。同職種の全社員に上司が同行し業務量調査を実行、休憩時間は他の人は取れており、監督署もこの件は未払いに当たらないと判断。時間外の未払い分は該当した分は全社員に支給した。
　
■会社名：B社
事例：社長の運転手をしていた社員が、社長から「辞めろ」と圧力をかけられたとの訴え。その社員にも落ち度が有ったが、その社員と取締役との面談に同席し、解雇にはせずに、部署異動して継続雇用を申出したところ、後日、本人より退職願が出され、自己都合での退職となった。
　
■会社名：C社
事例：窃盗で逮捕、拘置所収監された社員に対し、懲戒解雇を適用するうえで、本人不在の為、解雇予告通知と、懲戒処分通知を拘置所あてに内容証明で発送。懲戒解雇では有ったが、解雇予告手当は支払い、ｽﾑｰｽﾞに解雇となった。
　
■会社名：D社
事例：奨学金を受給中の職員が、妊娠をして業務が出来なくなり、奨学金の契約期間の就業が不可能となり、会社と本人と今後の進退で対立してしまったが、当事務所が、会社と連携して適切なアドバイスを従業員に提起、従業員に自己都合退職していただき、お互いに納得できる円満解決に導いた。
　
■会社名：E社
事例：非常勤の職員が、高齢のため業務のミス（営業）及び、車両事故が相次いだため会社として業務をさせることが困難となり、休業してもらっていたが、会社として賃金全額払うつもりのところを、賃金の６割で済むようアドバイス、その後円満に退職していただいた。
　
■会社名：F社
事例：事務組合の特別加入に入っている社長が、仕事中に腰を痛め、最初はもらえないと思っていたが、労災の休業補償給付の申請をしたところ50日分の休業補償給付がもらえた。
　
■会社名：H社
事例：セクハラ・パワハラの相談窓口を社内の外に、外部の窓口としてこちらの事務所にも設置したところ、社内の人には話したくないとのことで直接相談があり、事業所とうまく調整を行いながら、スムーズな部署異動で解決した。現在3社の外部相談窓口を設置している。
　
■会社名：J社
事例：約2000万円の業務上横領事件が発生した職場で、当事者と弁護士と対応しながら約2年間に渡って回収活動を続けた結果、無事に全額を回収できた。